西村康稔経済財政・再生相は5日の記者会見で、31日まで延長した緊急事態宣言の解除の可否を21日に判断する方針を示した。安倍晋三首相は4日の記者会見で14日に解除の可否を判断する考えを示した。新型コロナウイルスの潜伏期間は約2週間とされ、大型連休期間の外出自粛の効果が出る21日も節目と考えた。政府の解除基準は(1)直近2～3週間の累積患者数(2)
日本経済新聞