日本学術会議の会員任命問題が憲法論争にまで発展してきた。首相の菅義偉は憲法23条が保障する「学問の自由」とは「全く関係ない」と断じ、15条の国民の公務員の選定・罷免権に首相は責任を負うべき立場にある