2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の根拠となる特別協定を巡り、日米両政府の交渉担当者は15、16の両日にわたり協議した。関係者によると、日米とも具体的な金額は提示せず、日本側が新型コロナウイルスの影響などで厳しさを増す財政状況を説明したのに対し、米側は日本にさらなる役割