総務省は16日、NHKの在り方を検討する同省の有識者会議に、テレビを設置した世帯や事業所に対し、受信料の支払い義務を法律で明確化することについて検討を求めた。実現すれば、視聴者の同意が必要な契約に基づく受信料制度の根幹を変えることになり、反発も予想される。一方、NHKは16日開催の同会議で、テレビ