政府・与党は2021年度税制改正で、土地にかかる固定資産税の負担軽減策を講じる方針だ。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、企業などの負担を軽くする狙いだが、軽減対象を商業地に限定したい総務省に対し、国土交通省などは住宅地にまで対象を広げるよう求めており、駆け引きが熱を帯びている。