自民、公明両党の税制調査会は19日、それぞれ総会を開き、2021年度税制改正に向けた議論を本格化させた。12月10日前後に与党の税制改正大綱を取りまとめる見通しだ。新型コロナウイルスの影響で経済が冷え込む中、税負担の軽減を求める各業界からの陳情合戦も激化している。