政府は5日、新型コロナウイルスへの対応を定める特別措置法改正案の論点を与野党に示した。営業時間を短縮した店舗への財政支援を法律に記し、自粛要請に応じない事業者への罰則を新設する案だ。都道府県知事による要請の実効性を高める狙い。政府・与党は野党と合意した上で18日召集の通常国会に特措法改正案を提出し2月初旬までの成立を目指す。成立後直ちに施行して新型コロナ対策を強化したい考えだ。国会内で開いた

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