加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、雇用調整助成金の特例措置について「しかるべきタイミングで延長の結論を出す必要がある」と述べた。政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2月末まで助成率や支給額を引き上げている。雇調金は社員に休業手当を支給して雇用を維持する企業に助成金を出す仕組み。企業業績の悪化を踏まえた特例措置として、通常は1人1日当たり8370円の助成上限額を1万5千円に上げている。

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