新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府・与党が２月上旬の成立を目指している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の政府原案が判明した。緊急事態宣言下の休業を巡り、都道府県知事が現行の「指示」よりも法的拘束力のある「命令」を事業者に出せるように改正し、従わない場合は５０万円以下の過料とする。８日
毎日新聞