政府は7日、緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス対策の基本的対処方針をまとめた。対象地域となる東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県で、営業時間の短縮を要請する業種として、飲食店に加えてバーやカラオケボックスなどを挙げた。4都県の知事は政府の方針を受け、8日以降の時短要請の対象を調整する。宣言の発令時期は8日から2月7日まで。政府の対処方針は特別措置法に基づき知事が時短要請を対象とする業種とし

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