新型インフルエンザ対策特措法に基づき、菅義偉首相が首都圏1都3県を対象に緊急事態宣言を出した。2月7日までの期間中、飲食店に休業や営業時間の短縮を求めるのが柱だ。これによって政府は急増する新型コロナウイルス感染者の新規発生の抑制を狙う。同時に喫緊の課題となるのが、感染者のなかでも重症患者を着実に救う医療の再構築である。4都県知事には、当事者意識を強く持って医療界への指導力を発揮するよう求める。

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