小此木八郎領土問題担当相は8日の記者会見で、自衛隊施設や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地買収について規制を強化する法案を18日召集の通常国会に提出する考えを表明した。「安保上重要な防衛施設や国境離島の機能を阻害する行為の拠点となり得る土地に、必要な調査や利用の規制を行う」と述べた。