2021-01-09 政治日経 新型コロナ: 時短・休業拒否なら過料、最大50万円 特措法改正案: 日本経済新聞 ツイート いいね! 政府は8日、新型コロナウイルスに対応する特別措置法改正案について、営業時間の短縮や休業要請に応じない事業者へ過料を科す検討に入った。緊急事態宣言発令時に、都道府県知事が休業を「命令」できるようにし、違反した場合は50万円以下の過料を科す。与野党と協議したうえで、18日召集の通常国会に改正案を提出する。現行法は緊急事態宣言下で知事が店舗に営業時間の短縮や休業を「指示」できる。従わない事業者は店舗日本経済新聞 関連記事「感染拡大が続けば、緊急事態宣言も視野に」…ツイッターで西村再生相桜を見る会「人数多くなったことは反省」首相の一問一答自公、高齢者医療費の窓口負担巡り異例の綱引き 首相は政府案にこだわりデジタル人材確保へ採用枠、政府 国家公務員総合職で22年度首里城再建「財政措置も」 官房長官「技術的不備」イージス・アショア事実上撤回 安倍政権の求心力低下不可避 コメントを残す コメントをキャンセルコメントコメント送信