自民党外交部会は12日、党本部で会合を開いた。中韓やベトナムなど11カ国・地域からビジネス目的の新たな入国を停止するよう政府側に求める意見が相次いだ。新型コロナウイルス変異種の流入を抑えるため、原則として外国からの渡航を止めるべきだと訴えた。佐藤正久部会長は会合で「空港での検査は100%正確ではない。（政府の対応は）水際ではなく水浸しとの批判もある」と述べた。現状で政府が入国者の国内移動を把握
日本経済新聞