政府は12日、大水害の恐れがある場合に大勢の住民を遠隔地に逃がす「大規模広域避難」の円滑化に向け、実施主体の市区町村を財政支援する方針を固めた。被害が発生せず空振りに終わった場合でも、避難所設置費や ...