政府は12日、新型コロナウイルスに対応する特別措置法改正案の概要を与党に示した。政府による緊急事態宣言の有無にかかわらず、指定を受けた都道府県の知事は店舗に営業時間の短縮や休業を命令し、立ち入り検査ができる。従わない場合は過料を科す。新型コロナ対策を定める新型インフルエンザ対策特措法を改正する。与野党で内容を協議して18日に召集する通常国会に提出し、早期改正を目指す。宣言前に「予防的措置」の