西村康稔経済財政・再生相は13日、専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会に緊急事態宣言の対象に大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県を追加する案を諮問し、了承された。西村氏は同日の衆参両院の議院運営委員会に報告した。期間は14日から2月7日までとし、宣言の対象地域は11都府県へ広がる。西村氏は衆院議運で「7府県では感染が拡大し医療提供体制、公衆衛生体制が逼迫するなど非常に厳しい状
日本経済新聞