政府は14日、営業時間の短縮などに応じる飲食店への協力金に関し、緊急事態宣言の対象外地域でも、自治体が望めば一定の条件下で対象地域と同水準の1日最大6万円に引き上げると発表した。感染拡大に早めに対処し、宣言地域の拡大回避につなげる。希望する自治体が宣言地域と同様の措置を講じるのを条件とする。具体的には(1)飲食店の営業時間を午後8時までとする(2)不要不急の外出自粛(3)イベントの開催制限(4
日本経済新聞