総務省は新年度から、災害時に自力避難が難しい高齢者や障害者の誘導方法を決めておく個別避難計画作りのため、市町村に財政支援する。市町村が計画に関わった福祉事業者らに支払う報酬を負担する。災害弱者の逃げ遅れを防ぐ狙いがある