日米両政府は17日、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を定める特別協定について、3月末までの期限を1年間延長すると合意した。日本側の2021年度負担は過去5年間と同水準の2000億円程度となる。22年度以降の対応は改めて協議する。茂木敏充外相は外務省で記者団に「バイデン政権発足後の早いタイミングで合意に至ることができた。日米同盟の信頼性を高め、国際社会に発信するものだ」と語った。