政府は19日の閣議で国家戦略特区法改正案を決定した。兵庫県養父市に限る一般企業による農地取得の特例を2年間延ばし、全国解禁は見送る。坂本哲志地方創生相は記者会見で全国での規制緩和について、特例延長期間中に実施する自治体での調査を踏まえて対応を決める考えを示した。農地法上は農業関係者が議決権の過半を持つ企業でないと農地を取得できない。政府は2016年から養父市に特区の枠組みで一般企業の取得を認