政府は19日、国外退去処分となった外国人の長期収容問題を解決するため、出入国管理法改正案を閣議決定した。入管施設に入らなくても生活できる「監理措置」や、難民に準じる新たな認定制度を設ける。複数の対策を組み合わせて収容者数の減少を目指す。不法就労など在留資格がないのに国内に滞在する外国人は、摘発から送還されるまで原則として入管施設に収容される。国外退去処分となった外国人は自ら出国するか強制送還さ
日本経済新聞