自民党は3月、新型コロナウイルスの影響を受ける企業の資金繰り支援策を政府に提言する。新型コロナの収束がみえるまでを念頭に、中小企業や個人事業者への返済猶予措置を続けるよう金融機関に要請する。返済に苦しむ企業の倒産や従業員の解雇を抑えて、経済を下支えする。自民党金融調査会の地域金融に関する小委員会(片山さつき委員長)が月内に提言をまとめる。党政調審議会の了承を経て、3月初旬にも首相官邸や関係閣僚