政府は営業時間の短縮要請にこたえた事業者への協力金に関し、売上高に応じて支給額を変える方式を導入する。狙いは飲食店の間にある不公平感の是正にある。これまで協力金は店の売り上げや事業規模にかかわらず一律で支給されてきた。人件費や家賃の負担など固定費が重い大規模店からは制度の是正の要望が相次いでいた。1月に発令した緊急事態宣言では午後8時までの時短に協力した店に1日6万円の協力金を支払った。解除