自民、公明両党は教員による児童へのわいせつ事案を防ぐための法整備を検討する。懲戒免職処分を受けた場合、教員免許の再取得を一定の範囲で制限する案が浮上する。処分後3年たてば教育現場に戻れる現行制度を改める。5月までに論点を整理し、今国会で関連法案の提出をめざす。自公両党は議員立法でわいせつ行為防止策をつくるワーキングチーム（WT）を設けた。自民党の行政改革推進本部も新設したプロジェクトチーム（
日本経済新聞