日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国が昨年11月に署名した地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の承認案が2日、衆院本会議で審議入りした。茂木敏充外相は「世界の成長センターの地域と日本とのつながりが強固になり、経済成長に寄与することが期待される」と述べた。RCEPは関税削減に加え、電子商取引(EC)や知的財産などに関するルールを通じて