政府は近く、災害時の避難に支援が必要な「災害弱者」を対象にした避難計画を作るため市町村に財政援助する。高齢者らの逃げ遅れを防ぐための個別計画作りを後押しする。高齢者などの個別の事情をよく知る福祉専門職(ケアマネジャー)などに協力を要請し、ひとりあたり7000円程度を報酬として支払う。高齢者や障害者など個別の避難計画が必要な人は内閣府の推計で780万人いる。ハザードマップ上の危険な地域