自民党の下村博文政調会長は7日の記者会見で、イエレン米財務長官の演説を歓迎した。イエレン氏は5日、法人税率の引き下げ競争を終わらせ、国際的な最低税率を導入するよう唱えた。下村氏は「国際的に連携して法人税の引き上げなどを検討するのは我が国にとって望ましい」と述べた。「各国が連動するなかで、しっかり企業が税金も貢献してもらうことが必要な時期にきている」と主張した。新型コロナウイルス対
日本経済新聞