自民党は子育て政策の司令塔となる「子ども庁」創設に向けて厚生労働、文部科学両省と内閣府の関連部局の統合を検討する。首相の直属機関として閣僚を置き、待機児童の解消や児童虐待対策などを一元的に扱う。効果的な政策運営で少子化対策につなげる。2022年度の発足を目指す。同党は菅義偉首相(党総裁)の指示を受け、二階俊博幹事長をトップとした検討組織を14日にも発足させ議論に入る。次期衆院選の公約に掲げたう
日本経済新聞