政府の統合イノベーション戦略推進会議(議長・加藤勝信官房長官)は27日、研究者が国の助成を受ける際、外国からの資金協力に関する報告を義務化する基本方針を決めた。透明性の確保や海外への技術流出を防ぐことが狙い。会議では、経済安全保障分野の課題を研究して提言する調査研究機関を新設する方針も確認した。