与野党は憲法改正に必要な手続きを定める国民投票法改正案に関し、衆院憲法審査会での採決を巡る調整に入った。立憲民主党は修正案を要求し、受け入れられれば賛成する方針だ。与党は立民などと協議し5月6日の衆院憲法審での可決をめざす。同法改正案は地域をまたぐ「共通投票所」を駅や商業施設に設けるのが柱だ。公職選挙法が定める通常の選挙と同じ投票環境を整える。自民、公明両党、日本維新の会などが2018年6月に