政府は30日、政府機関や自治体によるLINE(ライン)利用に関する指針をまとめた。住民サービスで個人情報など機密性の高い情報を扱う場合、LINEのサーバーに残る直接入力を禁止する。職員同士が個人アカウントで機密情報をやり取りするのも認めない。LINEを巡っては利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題が起きた。政府は安全対策のため3月下旬以降、機密性の高い情報を含むやり取りを一時停止し