衆院憲法審査会での国民投票法改正案の採決を巡り、与野党の協議が大詰めを迎えている。改正案は憲法改正に必要な手続きを定める内容で、成立すれば本格的な改憲論議に一歩踏み出すと言われる。自民、公明両党が目指す6日の採決をするか調整が続く。改正案は自公と日本維新の会などが2018年6月に国会に提出した。8国会で継続審議になり、まもなく提出から3年になる。維新や国民民主党は採決に前向きなものの、立憲民主