日本国憲法は3日、施行から74年を迎える。国会で憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の成立が視野に入り、改憲の内容を巡る議論が始まった。新型コロナウイルスの感染拡大や沖縄県尖閣諸島周辺の緊張の高まりを受け、緊急事態に対処するための論議を促す声が出てきた。与党などは6日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案の可決をめざす。通常の選挙と同様に、駅や商業施設でも投票できるようにするのが柱になる。11