政府は経済団体や企業と経済安全保障について協議する枠組みを設ける調整に入った。半導体や通信・IT、原子力など重要分野を担う主要企業に経済安保担当の役員の設置を要請することも検討する。米国と中国の対立が深まるなか、政府と企業が足並みをそろえて重要技術の流出防止や中国に過度に依存しない供給網づくりなどに関する課題を検証する。国家安全保障局や経済産業省などの関係省庁が参加する想定で、経団連など主要な