政府は安全保障上、重要な土地の取引について調査・規制する法案を今国会に提出した。自衛隊の拠点近くなどが対象となる。周辺で土地利用の規制が想定される施設は全国で合計500カ所以上になるものの、東京・市ケ谷の防衛省は当面、対象外となる見通しだ。法案が対象とするのは「注視区域」と「特別注視区域」の2つ。注視区域は自衛隊の基地や原発、空港などの重要インフラから「おおむね千メートルの区域内」などを指す。