2021-05-26 政治日経 「経済安保」考慮し科技投資を 自民調査会、27日に決議案 ツイート いいね! 自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会(渡海紀三朗会長)は27日、経済安全保障を考慮した科技政策の推進を求める決議案をまとめる。月内にも政府に示す。予算規模の拡大や技術流出対策の重視を求める。米国などとの連携の重要性も挙げる。提言は経済安保を踏まえて「重要技術への重点投資を可能にする仕組みを構築する」のが必要だと訴える。ポストコロナの国際的な科技競争に備えるための投資を促す。AI(人工知日本経済新聞 関連記事選挙戦に新型コロナの影 熊本知事選が告示 運動自粛も事前確定運賃でタクシー業界激変 相乗り普及のきっかけに2030年の温室ガス削減目標「天然ガスの徹底活用で貢献」 日本ガス協会の本荘会長秋元議員が異例の立法事務費申請 自民離党で「会派」同等を求め【独自】中国など「渡航中止」解除へ…来月から12か国・地域対象に、政府検討「行政から独立含め検討」学術会議が中間報告: 日本経済新聞 コメントを残す コメントをキャンセルコメントコメント送信