憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案は26日、参院憲法審査会で実質審議入りした。資金力が結果を左右しないようにするためのCM規制に関して「3年を目途に必要な措置を講ずる」とした付則を巡り、自民党が措置が講じられる前でも改憲論議は可能と主張したのに対し、立憲民主党は困難との見方を示した。