衆院内閣委員会は28日、安全保障上重要な施設周辺の土地取引を調査・規制する法案を自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した。与党は近く衆院本会議で可決し、参院に送付する方針だ。今国会での成立を目指す。立憲民主党は十分に審議していないと指摘し、採決に反対した。与党や維新、国民民主の賛成多数で付帯決議を採択した。注視区域や特別注視区域の指定の際に、あらかじめ地方自治体の意見を聞
日本経済新聞