政府が6月に閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の原案が28日、判明した。医療提供体制の逼迫時に国や都道府県知事が受け入れ病院を指定する権限などを強化するため「法制上の措置を講じる」と記した。新型コロナウイルスの感染者の病床確保が進まなかった反省を踏まえた。非常時に国や知事が強制力を持って医療機関に働きかけられるようにする狙いだ。実効性を担保するため罰則を設けるかどうかが論点