政府は新型コロナウイルス対応の教訓を踏まえ、医療提供体制の逼迫時に国や都道府県知事が病床を確保する権限を強める法整備を検討する。実効性を左右する罰則を設けるかどうかが論点になる。医療機関の「私権制限」につながるとの指摘もあり慎重に議論する。菅義偉首相は28日、新型コロナの緊急事態宣言を6月20日まで延長すると決めた。5月28日の記者会見で、大阪府や兵庫県などの病床の逼迫も延長の理由に挙げた。