公明党は子ども関連の政策で司令塔機能を担う首相直属の組織「子ども家庭庁」の創設を求める提言をまとめる。政府から独立した立場で政策を調査し勧告する機関「子どもコミッショナー」の設置も提起する。竹内譲政調会長らが近く菅義偉首相に提出し、政府が6月に決める経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)への反映をめざす。今秋までにある衆院選の党公約にも書き込む。提言は重点10項目でつくる。子どもの権利を