政府は放送事業者への外資規制について監視を強化する放送法改正を検討する。現行制度は事業認定の申請時に外資の議決権比率が20%未満かを確認する。法改正によって認定後も定期的にチェックする制度を導入し、監視する専門部署を設ける案が浮上する。総務省は6月に外資規制の是正策を協議する有識者会議を設ける。年内に見直しの方向性を示し、年明けに最終決定する段取りを描く。その内容を反映した放送法改正案を202