2021-05-31 政治日経 歳費法改正、自民PTが初会合 公明案巡り「慎重に対応」 ツイート いいね! 自民党の歳費法に関する検討プロジェクトチーム(PT)は31日、党本部で初会合を開いた。公職選挙法違反の有罪確定で当選無効になった国会議員に歳費の4割を返還させる公明党の歳費法改正案を協議した。会合で下村博文政調会長は「スピード感を持ち、一方で慎重にしっかり対応する」と語った。歳費法の改正は「単純ではない色々な課題がある」と指摘した。自民党PTの柴山昌彦座長は記者団に「『この案で了とする』と言日本経済新聞 関連記事防災ラジオが「聞こえない」 配布1カ月で苦情相次ぐ そびえ立つ空前の借金、公助の土台は? 当初予算に注目五輪祝日「対応を検討」 菅氏、長崎原爆の日めぐり地方選支援へ公選法成立 なり手不足対策で費用負担無所属現職の池田氏が無投票で3選 宮崎県都城市長選野党議員71人、消費税5%提言 コロナ対策「緊急実施を」 コメントを残す コメントをキャンセルコメントコメント送信