自民党は31日、有罪判決を受けて当選無効となった国会議員に対する歳費返納の義務化などに関する国会議員歳費法改正の議論を始めた。党本部で開かれたプロジェクトチーム(PT)の初会合では義務化に前向きな公明党の改正案骨子が議題となったが、憲法の規定などを根拠に慎重論が相次ぎ、引き続き検討することになった