一定の所得がある75歳以上の医療費窓口負担を引き上げる医療制度改革関連法案が3日、参院厚生労働委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、4日の本会議で成立する見通しとなった。高齢者の医療費を賄う若い世代の負担を抑制するのが狙いだが、抑制による財政効果は限られる。審議では、さらなる制度の見直し