一定以上の収入がある75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる改正高齢者医療確保法が4日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。医療費を賄う現役世代の負担を軽減するのが狙いだ