政府は、日本の大学や研究機関を通じて軍事転用可能な先端技術が海外に流出するのを防止するため、外国政府の「強い影響下」にある留学生や日本人研究者に対する技術提供は、経済産業相の許可制とする方針を固めた。安全保障上の懸念が