憲法改正手続きに関する国民投票法改正案は9日の参院憲法審査会で、自民、立憲民主、公明、国民民主各党などの賛成多数で可決された。自民、立憲は今国会中の成立で合意しており、改正案は国会提出から約3年を経て、11日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。今後の憲法論議の進め方には、与野党の間になお隔たりが