原子力規制委員会は9日の定例会合で、核物質の防護に関する文書の保存期間を延ばすことを決めた。現行で5年と定められている原子力施設に対する検査記録と、3年とされている事業者との面談記録や事業者の報告文書の保存期間を、それぞれ10年に見直す。